佐賀市議会 2021-03-17 令和 ３年 ３月定例会−03月17日-07号
それで、ちょっとそこは置いて、具体的に見てみますと、例えば、佐賀市文化会館に5,800名収容とか、私の地元の勧興公民館では、大雨想定で104名収容予定のところに240名、議長の地元の嘉瀬公民館では、大雨想定で103名収容見込みのところに438名とか、もっと言うと、大雨想定で82名収容予定の川上公民館に1,613名、このコロナ禍で収容人数がさらに2割程度に限られてきているわけですし、それこそ大地震など
それで、ちょっとそこは置いて、具体的に見てみますと、例えば、佐賀市文化会館に5,800名収容とか、私の地元の勧興公民館では、大雨想定で104名収容予定のところに240名、議長の地元の嘉瀬公民館では、大雨想定で103名収容見込みのところに438名とか、もっと言うと、大雨想定で82名収容予定の川上公民館に1,613名、このコロナ禍で収容人数がさらに2割程度に限られてきているわけですし、それこそ大地震など
ハザードマップの活用やさがんメールの登録などを、自主防災組織の日常活動として市民に働きかければ効果が上がると考えるが、自主防災組織との連携について今後どのような協力要請等が考えられるのかとの質問があり、執行部より、例えば、大地震が起きた場合には、市職員が救助に行ったり支援物資を送れない場合も想定される。
平成23年3月11日の東日本を襲った大地震、津波、原発事故からはもう9年半になります。多くの被災者を出し、貴い命が奪われました。 私は災害の教訓として、全校生徒108名のうち74名の児童、10名の先生の貴い命が失われた、あの石巻市立大川小学校の教訓。それと、釜石市立釜石東中学校、学校近くの高台に避難することを日頃から訓練を行い、気をつけていた。
避難路沿道建築物の概要についてでございますが、平成23年3月の東日本大震災をはじめとする大地震の発生を背景として、建築物の地震対策が喫緊の課題となり、耐震改修促進法が平成25年5月に改正、同年11月に施行されております。 この法改正に伴い、地方公共団体の耐震改修促進計画において、避難路の沿道の該当する建築物に対して耐震診断が義務づけられることになりました。
これが例えば、土砂災害ではなく大地震であったというような場合には、こうした水道管の破断でありますとか、それに伴う断水は同時多発的に起きるのではないかと非常にそういうことが心をよぎったところでございます。 そこで、総括質問ですけれども、去る平成28年には熊本で、たしか2回目の震度はマグニチュード7.3ぐらいであったかと思います。
近年の異常気象、各地で起きる大地震、それに対応して、国も庁舎建設に対して補助金を出すということになりましたので、今回それを踏まえて庁舎建設を決定したわけであります。
熊本地震のような大地震に対する耐震安全性については、国が示している官庁施設の総合耐震計画基準における最上位の耐震性能を目標としており、免震構造を採用することで、大地震動後、構造体を補修することなく使用できる構造計画としております。 また、地震以外では、台風接近、通過に伴う強風による被害が想定されます。
百年に一度あるかどうか、この鳥栖市で、震度７の大地震に備えた危機管理室をつくる前に、日々起こりうる日常業務のリスクに備えた危機管理室の設置をまずは考えるべきでしょう。 内部で隠されていたことは、私どもには、平成30年９月11日以降でなければわかりませんでしたが、今となって思えば、平成29年11月、異例の契約解除をしたときに、少なくともそうした危機を察知すべきでした。
ことしは６月の大阪北部地震を初めに、７月の西日本豪雨では岡山県、広島県などに、９月には台風21号で四国、近畿地方などに、また、地震の少ない北海道で予測不能な大地震、震度７を記録するなど、各地に甚大な被害をもたらしております。みやき町においても、７月の西日本豪雨で民地など83カ所において崩落や溢水、土砂崩れなどの被害が発生しております。近年は次から次へと大規模災害が発生しております。
そして、9月6日未明には北海道で大地震が起きまして、道内全部が停電するといったことで、ブラックアウトという初めての事態が起きております。 このように災害が続く、連発しているという中で、市民は誰でもそうだと思いますけれども、いや応なく災害が身近なことに迫ってきているという感覚を持っているんじゃないかと思います。それで、防災を我がこととして考えるような人がふえてきつつあるのではないかと思います。
記憶に新しいものは、阪神淡路大震災また東日本大震災、昨年の九州北部豪雨、そして今回の７月の豪雨など、その後、大阪で台風被害、北海道で大地震と、枚挙にいとまがない、特に今回は九州、四国、中国、近畿と西日本の広範囲にわたりまして豪雨による被害は、平成で最悪と報道もされております。被災された方々には、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、本年９月６日には北海道胆振地域で震度７の大地震が発生し、北海道胆振東部地震と名づけられたようでございます。現在まで死者41名の大震災となっております。この両災害で被災され、亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表し、あわせまして被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、私は先日から３項目について通告をいたしておりました。
また、北海道では震度７の大地震が起こりました。想定外の自然災害がいつどこで襲うかわからない。だからこそ、この機会に日ごろの備えをおろそかにすることなく、命を守る意識を高める必要があると思います。７点について市長にお伺いいたします。 １項目め、地域防災計画について。 １点目、ハザードマップの進捗状況は。 ２点目、防災システムの運用は。
去る６月18日の朝に発生いたしました大阪府北部を中心とする最大震度６弱を記録いたしました大地震でお亡くなりになられた方と被災されました方々に対して、お悔やみを申し上げます。 昨日も富山県富山市の小学校の校庭の中で銃撃事件等も発生しておりますので、なかなか最近はいろんな事件が起きております。伊万里の小・中学校にも防犯カメラが設置されるのかなと考える次第でございます。
本計画は、防災拠点となる安全な庁舎として、大地震後にも、災害対応拠点として機能を確保するための耐震性能の確保や危機管理対策機能の強化、誰もが利用しやすい庁舎として、多目的トイレの設置など、ユニバーサルデザインへの配慮や来庁者へのわかりやすい窓口案内表示など、手続しやすい窓口機能といった、市民アンケートや市民説明会等でいただいた市民の皆様の御意見等を踏まえながら、市民生活に欠かせない行政機能について、
でも、それまでに大地震がないとは限りません。きのうから、鹿児島、宮崎の新燃岳も、３月６日に、爆発、噴火が起きたと発表されました。この爆発は、何と2011年の、あの１月、３月にかけて、爆発してから７年ぶりです。 私は、もうあの３月11日の７年前を、フラッシュバックしてしようがありません。 そのときのために、どんな準備ができるんでしょう。できることは、もう何でもしないといけないと思います。
約７年前の東日本大震災や一昨年の熊本大地震では、津波のほか火災、建物崩壊、土砂崩れなどにより、道路を初めとしたライフラインが広範囲にわたって寸断をし、道路網の重要性が再認識をされ、防災道路としての役割が期待されているところでございます。
この質問は平成26年第２回定例会において、町内75カ所に防災行政無線が設置された際と、昨年、第２回定例会において同年４月14日と16日に熊本大地震が発生したことで、本町も防災訓練の必要性があると質問しております。 そこで、今回はその進捗状況を３点確認します。
それで、熊本地震などの大地震が発生する可能性が低いにしても、耐震機能が不足していることは住民にとって不安と思っているわけですよね。先ほど答弁で耐震機能が不足する支所を早期に整備すると。3支所ですね、久保田、諸富、川副と言われましたけれども、大体いつまでに整備を完了する予定なのかをお伺いしたい。
大地震から助かる命を助ける室内用耐震シェルターとは、地震によって家屋が倒壊した場合でも、局所的な安全空間の確保を目的として室内に設置する頑丈で大きな箱のようなものでございます。壁をふやすことなどで家屋全体の安全機能を向上させる一般的な改修とは異なり、耐震シェルターは、家屋内の部屋の中に頑丈な部屋を設置することで、地震時の家屋の倒壊から身を守る避難場所を提供するものであります。